定款

一般社団法人おきなわ離島応援団 定款

更新日:2012/04/06

総則

(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人おきなわ離島応援団と称する。

(主たる事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を沖縄県那覇市に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、児童、青少年の健全育成のため、及び、地域社会の健全な発展のために、主に沖縄県内の指定離島(全39島)への支援活動を行う。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. 主に、小中学校卒業後、生まれ島を旅立つ島(全25島)の子供たちへの学校図書寄贈・講師派遣・島外体験活動支援事業。
  2. 主に、小中学校卒業後、生まれ島を旅立つ島(全25島)の学校活動(運動会・遠征・修学旅行等)支援及びPTA活動支援事業。
  3. 主に、小中学校卒業後、生まれ島を旅立つ島(全25島)を有する自治体関係者および・議会関係者への職員研修支援事業
  4. 沖縄県内指定離島39島の子供たちと、日本各地及び世界各国の子供たちとの交流促進事業。
  5. 沖縄県内指定離島39島の未婚の成人と離島に定住する考えを有する都市部の成人との婚活支援事業。
  6. 沖縄県内指定離島39島へ定住希望する家族・個人への情報提供
  7. 沖縄県内指定離島39島へ視察(取材・観光)希望する自治体・団体・個人への情報提供および必要に応じて現地案内。
  8. 前各号に付帯する一切の業務。

第3章 社員及び会員

(法人の構成員)
第5条 この法人に次の会員を置き、正会員(応援団員)をもって一般社団法人及び一般社団法人に関する法律(以下「法人法」という)は、上の社員とする。

  • 正会員(応援団員)この法人の目的に賛同して入会(入団)した個人及び団体。
  • 賛助会員(応援隊員) この法人の事業を賛助するために入会(入隊)した個人及び団員。

(入会)
第6条 会員として入会しようとするものは、理事会において別に定めるところにより、入会(入団・入隊)の申し込みを行うものとする。

2 入会(入団・入隊)は、理事会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これをそのものに通知する。

(会費等)
第7条 会員はこの法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

(任意退会)
第8条 会員は、この法人において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

  1. この定款その他の規則に違反したとき。
  2. 法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
  3. その他除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)

第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

  1. 第7条の支払いの義務を1年以上履行しなかったとき。
  2. 総社員が同意したとき。
  3. 当該会員が死亡又は解散もしくは破産したとき。

第4章 社員総会

(構成)
第11条 社員総会は、正会員(応援団員)をもって構成する。

(開催)
第12条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後3カ月以内に開催
するほか、必要がある場合に開催する。なお、社員総会は社員総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。

(招集)
第13条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2  総社員の議決権の10分の3以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3  理事長は、前項の規定による請求があったときは、4週間以内に社員総会を招集しなければならない。
4  社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面(PDFファイル可)をもって開会日の2週間前までに通知しなければならない。

(議長)
第14条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

(議決権)
第15条 社員総会における議決権は、1社員につき1個とする。

(決議)
第16条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

  1. 社員及び会員の除名
  2. 監事の解任
  3. 定款の変更
  4. 解散
  5. その他法令で定められた事項

3 社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の社員を代理人として決議を委任することができる。

(議事録)
第17条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する

2 前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人2名が、記名押印または署名する。

第5章 役員

(役員の配置)
第18条 この法人に、次の役員を置く。

  1. 理事  3名以上9名以内
  2. 監事  1名以上3名以内

2  理事のうち1名を理事長とし、副理事長及び専務理事をそれぞれ1名置くことができる。
3  この法人の理事長を法人法上の代表理事とする。
4  理事長以外の理事のうち、副理事長及び専務理事を法人法上の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第19条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2  理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3  監事はこの法人又はその子法人の理事または使用人を兼ねることができない。
4  理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族(その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。)である理事の合計数が理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

(理事の職務及び権限)
第20条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、
職務を執行する。
2  理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行する。
3  副知事長は、理事長を補佐してこの法人の業務を執行する。
4  専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
5  理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に4カ月を越える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

(監事の職務及び権限)
第21条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、
監査報告を作成する。
2  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第22条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
2  監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
3  補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4  理事または監事は、第18条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第23条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第24条 役員の報酬等は、社員総会の決議をもって定める。

第6章 理事会

(構成)
第25条 この法人に理事会を置く。
2   理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第26条 理事会は、次の職務を行う。

  1. この法人の業務執行の決定。
  2. 理事の職務の執行の監督
  3. 理事長 副理事長及び専務理事の選定及び解職

(開催)
第27条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の2種とする。なお理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
2  通常理事会は、毎年2回開催する。
3  臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。

  1. 理事長が必要と認めたとき。
  2. 理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。

(招集)
第28条 理事会は理事長が招集する。
2  理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長)
第29条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。

(決議)
第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2  前項の規定に関わらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2  出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印または署名する。

第7章 資産及び会計

(事業年度)
第32条 この法人の事業年度は、毎年2月1日に始まり翌年1月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第33条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

(事業報告及び決算)
第34条 この法人の事業計画及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ理事会の議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。

  1. 事業報告
  2. 事業報告の附属明細書
  3. 貸借対照表
  4. 損益計算書(正味財産増減計算書)
  5. 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
  6.  

2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5カ年備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

  1. 監査報告
  2. 理事及び監事の名簿

(剰余金)
第35条 この法人は剰余金の分配を行うことができない。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第36条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第37条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第38条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17項に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
第39条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章 補 則

(委任)
第40条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。

附 則

1.この法人の最初の事業年度は、この法人設立の日から平成25年1月31日までとする。

2.この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。

設立時理事 今井 恒子 高野 登 白仁 昇

設立時監事 金城 幸子

3.この法人の設立時の社員は、次のとおりとする。

設立時社員

  1. 埼玉県    今井 恒子
  2. 東京都    高野 登
  3. 沖縄県    白仁 昇

この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他法令によるものとする。